企業組合について

【企業組合とは】
企業組合とは、個人事業主や勤労者・主婦や学生などの個人が集まり、個々の資本と労働を合わせて組合の事業に従事し、組合自体が一つの企業体となって活動を行っている組織をいいます。
企業組合は、組合員が共に働くという特色をもっているため、組合員に対して組合の事業に従事する義務が課せられています
なお、組合員は個人に限らず、組合事業をサポートする法人等も特定組合員として加入することも可能です。

【企業組合の基準及び原則】
中小企業等協同組合法により、企業組合には、次のような基準及び原則が定められています。

１	組合員の相互扶助を目的とすること
２	組合員が自由に加入・脱退が行えること
３	組合員の議決権・選挙権は出資口数に関わらず平等であること
４	剰余金の配当は、主として組合事業の利用分量に応じてするものとし、出資額に応じて配当をするときは、その限度が定められていること。
５	組合は、行う事業によってその組合員に直接奉仕することを目的とし、特定の組合員の利益のみを目的として事業を行わないこと
６	特定の政党のために組合を利用しないこと

企業組合設立の要件と流れ

【企業組合の設立の要件】

発起人	４名以上の個人が必要（特定組合員は不可）
役　員	理事３名以上（個人の組合員のみ）・監事１名以上（組合員でなくても可）を選出
出資金	組合員は１口以上の出資を必要とし、その出資口数は出資総数の100分の25を超えないこと ※ただし、総会で承諾を得た場合は出資口数の100分の35まで保有が可能
出資者責任	有限責任
組合員	２分の１以上の組合員が組合の仕事に従事していること（従事比率２分の１以上）
従業員	従業員の３分の１以上は組合員であること（組合員比率３分の１以上）
特定組合員	特定組合員数は全組合員の４分の１以下、出資比率は出資総額の2分の1未満でなければならない

【企業組合設立の流れ】
企業組合を設立するには、おおよそ次のような手続になります。

１	定款・事業計画等の原案や設立趣旨書・設立同意書の作成
２	創立総会の開催公示
３	創立総会にて定款の承認・事業計画等の決定・理事及び監事の選任
４	所管行政庁に設立の認可申請を行う
５	発起人から理事へ設立事務の引き継ぎ
６	出資金の払込み
７	組合の事務所の所在地の法務局で設立の登記を行う（２週間以内に）