地質調査業者登録

土木建築に関する工事に必要な地質又は土質について調査等を行う地質調査業を営む者が、一定の要件を満たした場合に、国土交通大臣の登録が受けられる制度です。
なお、登録の有無に関わらず、地質調査業の営業は自由に行うことができます。

しかし、官公庁から公共業務を受注するには、登録業者であるという条件が殆どです。
「うちは民間からしか仕事は請けないから必要ない」とお考えの方もいらっしゃるかと思いますが、最近ではそうともいえないのではないでしょうか？
仕事を発注する民間企業からも、登録業者であることを要求される場合が多いと聞きます。今後は、登録業者ではないと元請で民間業務を受注するのも難しくなるのではないでしょうか？

地質調査業者登録の要件

１．地質調査業務に係る技術上の管理をつかさどる専任の者（技術管理者）で次のいずれかに該当する者を置く者であること。

a	大学又は高等専門学校で所定学科を卒業し、通算１５年以上の実務経験がある者
b	国土交通大臣が（a）に掲げる者と同等以上の知識及び技術を有するものと認定した者
c	技術士法による第二次試験のうち、技術部門を、 ・ 建設部門（選択科目は「土質及び基礎」に限る） ・ 応用理学部門（選択科目は「地質」に限る） ・ 総合技術監理部門（選択科目は「建設一般」及び「土質及び基礎」に限る） ・ 総合技術監理部門（選択科目は「応用理学一般」及び「地質」に限る） とするものに合格し、同法による登録を受けている者

なお、技術管理者は常勤し、その業務のみに専任する必要があります。

２．その営業所（本店又は常時地質調査に関する契約を締結する支店若しくは事務所をいう。）ごとに、現場における地質又は土質の調査及び計測を管理する専任の者（現場管理者）で、次のいずれかに該当する者を置く者であること。

a	高等学校で所定学科を卒業し、通算１０年以上の実務経験がある者
b	大学又は高等専門学校で所定学科を卒業し、通算８年以上の実務経験がある者
c	国土交通大臣が（a）（b）に掲げる者と同等以上の知識及び技術を有するものと認定した者

なお、現場管理者は全ての登録営業所に常勤し、その業務のみに専任する必要があります。
※実務経験で技術管理者及び現場管理者になる場合、経歴審査が行われるため、内容によっては認められない場合もあります。

３．財産的基礎又は金銭的信用を有する者であること。

法人の場合	資本金が５００万円以上であり、かつ自己資本が１，０００万円以上
個人の場合	自己資本が１，０００万円以上

４．登録の欠格要件に該当しない者であること

１	成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
２	規程第10条第１項第４号、第８号又は第10号により登録を消除され、その消除の日から２年を経過しない者
３	１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
４	営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記1～3までのいずれかに該当するもの
５	法人でその役員のうちに上記1～3までのいずれかに該当する者のあるもの
６	個人でその支配人のうちに上記1～3までのいずれかに該当する者のあるもの

登録の有効期限

地質調査業者登録の有効期間は５年間です。
有効期間満了後も引き続き登録を受けようとする場合は、有効期間満了の日（既登録年月日から５年後の同月同日の前日）の９０日前から３０日前までに登録更新の申請をしなければなりません。

「５年に一度の申請なんて忘れてしまいそう」なんて思われがちですが、登録更新の手続きを行わない場合には、有効期間満了とともに登録が消除されてしまいますのでご注意下さい。

せっかく受けた登録が無駄になるようなことは避けたいものです。

登録を受けると

地質調査業者登録規程第５条の規定により地質調査業者としての登録を受けますと、同規程の規定により様々な書類を提出する義務が生じます。

(1)現況報告書
毎事業年度終了後４ヶ月以内に書類を提出しなければなりません。
※当事務所に一度ご依頼下されば、毎年、提出時期が近づいたお客様にはご連絡させて頂きますので失念するという事態を避けることができます。

(2)登録事項の変更
ⅰ）次の各登録事項について変更があったときは、３０日以内に変更届出書を提出しなければなりません。

a	商号又は名称（法人及び個人）
b	地質調査業務を営む営業所の名称や所在地（新設・廃止を含む）
c	資本又は出資の額（法人のみ）
d	役員の氏名（法人）／事業主の氏名（個人）
e	技術管理者の氏名
f	現場管理者の氏名
g	他に営業を行っている営業の種類

ⅱ）次の事項について変更があったときは、２週間以内に届出書を提出しなければなりません。

a	常勤・専任である技術管理者又は現場管理者がいなくなったとき
b	規程第６条第１項第１号若しくは第３号から第６号までの規定（欠格要件）に該当することとなったとき

(3)廃業等の届出
次のいずれかに該当する場合には、３０日以内に届出書を提出しなければなりません。

a	死亡したとき（個人）
b	法人が合併により消滅したとき
c	法人が破産手続開始の決定により解散したとき
d	法人が合併又は破産以外の事由により解散したとき
e	地質調査業を廃止したとき

上記の手続きのご依頼は当事務所にお任せ下さい！