平成２７年４月１日より改正建設業法が施行されます
1.許可申請書や添付書類が変わります。
2.一般建設業の技術者(主任技術者)の要件が緩和されます。
3.施工台帳記載事項が追加されます。
4.暴力団の排除が徹底されます。
5.許可申請書の閲覧制度が見直しされます。
6.解体工事業の業種が新設されます。(平成２８年春頃から)
個人情報の保護と暴力団排除の徹底が主眼です。
平成３２年からは、従来の「とび・土工工事業」の許可では、解体工業を行うことができなくなります。
詳しくはこちら 「建設業法改正」
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo const tk1 000089.html
