建設関連業事務センター | 小田原の行政書士事務所「矢口総合事務所」

測量業を営むにあたっては、個人、法人、元請、下請に関わらず、測量法の定めるところにより測量業者の登録を受けなければなりません。
ここでいう測量業とは、「基本測量」、「公共測量」又は「基本測量及び公共測量以外の測量」を請け負う営業をいいます。

基本測量

公共測量

基本測量及び公共測量以外の測量

登録の要件

登録しようとする営業所ごとに測量士を１人以上置くこと
※なお、測量士・測量士補は氏名・勤務先・専門分野に変更がある都度、国土地理院に届けてその名簿の記載事項を変更しなければなりません。
また、当社では測量士資格登録の手続きも行っております。

登録の欠格要件に該当しない者であること

１	破産者で復権を得ないもの
２	法第57条第１項第１号若しくは第３号又は同条第２項各号のいずれかに該当することにより 登録を取り消され、その取り消しの日から２年を経過しない者
３	第55条の14（無登録営業の禁止）の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、 　 又は執行を受けることがなくなってから２年を経過しない者
４	営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者又は成年被後見人で 　 その法定代理人が上記１～３までのいずれかに該当するもの
５	法人でその役員のうち上記１～３までのいずれかに該当する者のあるもの

登録の有効期限

測量業者登録の有効期間は５年間です。
有効期間満了後も引き続き登録を受けようとする場合は、有効期間満了の日（既登録年月日から５年後の同月同日の前日）の９０日前から３０日前までに登録更新の申請をしなければなりません。

「５年に一度の申請なんて忘れてしまいそう」なんて思われがちですが、登録更新の手続きを行わない場合には、有効期間満了とともに登録が消除されてしまいますのでご注意下さい。

せっかく受けた登録が無駄になるようなことは避けたいものです。

登録を受けると

測量法の規定により、測量業者としての登録を受けますと、同法律の規定により所定の登録標識を掲示し、また様々な書類を提出する義務が生じます。

(1)財務に関する報告書（測量法第５５条の８の規定に基づく書類）
毎事業年度終了後３ヶ月以内に書類を提出しなければなりません。
当事務所に一度ご依頼下されば、毎年、提出時期が近づいたお客様にはご連絡させて頂きますので、失念するという事態を避けることができます。

(2)登録事項の変更
次の各登録事項について変更があったときは、すみやかに変更登録申請書を提出しなければなりません。

a	商号又は名称（法人及び個人）
b	測量業を営む営業所（測量士の設置有り）の名称や所在地（新設・廃止も含む）
c	資本又は出資の額（法人のみ）
d	役員の氏名（法人）／事業主の氏名（個人）
e	主として請け負う測量の種類

(3)定款変更届
定款変更があった都度、変更事項を明確に記載した定款変更届を提出しなければなりません。

(4)廃業等の届出
測量業者登録の要件を欠いた場合、測量士が置かれなくなった場合又は下記のいずれかに該当する場合には、３０日以内に廃業等の届出を提出しなければなりません。

a	測量業者（個人）が死亡したとき
b	法人が合併により解散したとき
c	法人が破産手続開始の決定により解散したとき
d	法人が合併又は破産以外の理由により解散したとき
e	測量業を廃止したとき

上記の各手続きのご依頼は当事務所にお任せ下さい！